このページでは、既に他のデジタル・フォレンジック調査の専門会社に解析業務を依頼したけれども、調査報告書などの解析結果を、訴訟・裁判・懲戒処分などに、どのように活用すべきかについてお困りの方に向けた情報提供を行っています。
デジタルフォレンジック調査は、警察などの法執行機関による捜査だけでなく、民間の調査会社になども行うようになってきました。主に民会の調査会社が扱うのはサイバー攻撃に代表されるようなサイバーセキュリティ事案の発生後に行われる原因究明を目的としたフォレンジック調査です。また、企業等の組織においては内部不正対策として、資産管理ツールの導入なども進み、予めのフォレンジック対策が定着しつつあり。これらのように、デジタルフォレンジック技術は事案の発生前と発生後の両方で活かされるようになってきましたので、専門家でなくともフォレンジック技術に関与する機会は一般に復旧しつつあるといえます。
しかしながら訴訟・裁判については、関与する頻度や確率は相対的に低いものでしょう。そのため、例えば元社員による不正が判明し、損害賠償請求を行う目的で外部のフォレンジック専門会社に調査を依頼したところ、調査結果を裁判所に提出しようという段階になってから「調査結果の活用方法が分からない。」「受け取ったレポートの内容が、事前に想定していたものと違う。」「調査報告書に書かれていることの意味が分からない。」「なにが法律違反の証拠なのか不明。」といった状況に遭遇し、予定通りに訴訟を進められないことがあります。実際にこれまでお問い合わせのあったご相談のうち、多かったものを次に挙げます。
- 他のフォレンジック会社に解析を依頼したが、報告書を訴訟・裁判にどう活用すべきかが分からない
- フォレンジック解析を依頼した専門会社からは、デジタル証拠が見つからないとの報告を受けた。
- サイバー事案の解析が専門のため、訴訟・裁判にむけたフォレンジック調査は断られてしまった。
- 自社の代理人弁護士がIT関連に詳しくないので、訴訟が思うように進まない。
- 受領した調査報告書をデジタル証拠として裁判所に提出したが、裁判官の理解が得られない。
- 資産管理ツールや監査機能の導入により対策をしていたつもりだったが、訴訟では証拠不十分と判断された。
社内で不正トラブルが見つかり、いざデジタルフォレンジック調査を専門家に依頼してみたまでは良かったのだけれども、その後の法的手続きが始まった時点で、何をどうして良いのか分からない。そうした悩ましい問題は、意外とよく起きています。そこで、なぜそうした悩みが生じてしまうのか、あるいはどうすれば問題を解消できるのか等について状況ごとに分けてご説明します。
なお、このページにある６項目へのリンクは、今後順次公開いたします。