下垣内 太（しもがいと だい）
アイフォレンセ日本データ復旧研究所（株） 代表取締役
1998年にアイフォレンセ日本データ復旧研究所を創業。不正のデジタル証拠解析および消失データの復元が専門。デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定の実務者資格（CDFP-P）を有し、データ消失事案や、内部不正・機密漏洩・労務問題などの民事事件に加え、殺人・詐欺・脱税など刑事事件でのDF調査も行う。
また日本データ復旧協会の常任理事であり、データ消去規格「IEEE 2883-2022」を制定する日本人唯一の「SISWG」委員でもある。HDD制御の特許技術を保有し、2018年にはデジタル・フォレンジック研究会から技術開発賞を受賞。「CODE BLUE」や「HTCIA」などの国際カンファレンスでの研究発表のほか、法執行機関でのデジタル証拠に関する講義実績も豊富。
- 一般社団法人 日本データ復旧協会 常任理事
- デジタルフォレンジック研究会 会員
- 米国電気電子学会 ストレージセキュリティ部会員（IEEE・SISWG）
主な実績紹介
- 法人、個人、捜査機関以外の公的機関から受託したデジタルフォレンジック調査鑑定
-
事件概要：内部不正（不正競争防止法・個人情報保護法・業務妨害）、過労死、詐欺、自殺、いじめ、行方不明、職務専念義務違反、怪文書、交通事故、機密データ漏えい、器物損壊（データ消去）、等
- コンピュータ機器の故障や誤操作によるデータ消去からのデータ復旧
-
パソコンやファイルサーバ（RAIDを含む）からの業務用データ復旧、デジカメ画像やビデオ動画映像の復元、データセンターの大規模サーバで、１００TBを超えるデータが消失した事故からのデータ復旧、等
- 警察、国税、検察等から受託したデジタルフォレンジック調査鑑定
-
事件概要：殺人、死体遺棄、傷害致死、強盗、詐欺、賭博開帳図利、建造物損壊、職業安定法違反、脱税、等
- 被災ＨＤＤのトリアージおよび初動対応ガイドライン編第１版（２０１４年）
-
作成者：下垣内 太、監修協力：谷 弘嗣（関西大学システム理工学部教授）
- 証拠保全媒体のデータ抹消に関する報告書（２０１６年）
-
デジタル・フォレンジック研究会 「データ消去」分科会（伊藤 修司、伊藤 文二、宇野幸治、緒方健、笠原毅彦、下垣内太、砂原圭太、瀧澤和子、土井洋、沼田理、林紘一郎、平岡洋介、舟橋信、松本隆、山口大輔）