代表者

下垣内 太（しもがいと だい）

２００６年６月から２０１９年９月までの解析総数は、６，７９３件（媒体数ベース）。企業や組織における内部不正、機密漏洩、労使問題、背任・横領などの民事事件だけでなく、大規模データ消失事故や、殺人、詐欺、脱税などの刑事事件も含まれている。

２０１９年には、ADEC（データ適正消去実行証明協議会）にデータ復元技術の高さが認められ、それ以降は、NEC・VAIO・パナソニック・富士通・レノボ・hp、など主要メーカ製パソコンに搭載のデータ消去機能の性能検証を担い、その実績は国内トップを誇る。さらに２０２２年には、暗号化クラウドストレージ（NetApp）の消去検証も行った。

また、ＮＨＫテレビ番組「クローズアップ現代+」では”データ復旧の達人”として放送されるなど、新聞・マスコミ各社からの取材依頼にも協力し、「デジタル証拠」や「データ復元」に関する正確な解釈が、社会に普及することも目指している。

主な実績紹介

法人、個人、捜査機関以外の公的機関から受託したデジタルフォレンジック調査鑑定

事件概要：内部不正、過労死、詐欺、自殺、いじめ、行方不明、職務専念義務違反、怪文書、交通事故、機密データ漏えい、器物損壊（データ消去）、等

コンピュータ機器の故障や誤操作によるデータ消去からのデータ復旧

パソコンやファイルサーバ（RAIDを含む）からの業務用データ復旧、デジカメ画像やビデオ動画映像の復元、データセンターの大規模サーバで、１００TBを超えるデータが消失した事故からのデータ復旧、等

警察、国税、検察等から受託したデジタルフォレンジック調査鑑定

事件概要：殺人、死体遺棄、傷害致死、強盗、詐欺、賭博開帳図利、建造物損壊、職業安定法違反、脱税、等

被災ＨＤＤのトリアージおよび初動対応ガイドライン編第１版（２０１４年）

作成者：下垣内 太、監修協力：谷 弘嗣（関西大学システム理工学部教授）

証拠保全媒体のデータ抹消に関する報告書（２０１６年）

デジタル・フォレンジック研究会 「データ消去」分科会（伊藤 修司、伊藤 文二、宇野幸治、緒方健、笠原毅彦、下垣内太、砂原圭太、瀧澤和子、土井洋、沼田理、林紘一郎、平岡洋介、舟橋信、松本隆、山口大輔）