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会社概要

大阪初のデータ復旧専門会社である当社は、お客様へのスピーディーなご対応のため、アクセスの良い大阪駅前第4ビル内にクリーンルーム併設のデータ復旧設備とデジタルフォレンジック調査の専用ラボを有しています。

お急ぎの場合は、直接お持ち込みいただけます。お車で機材搬入の場合には、地下駐車場(有料)からはエレベータもございます。

アクセス抜群の大阪駅前第4ビル
データ復旧専用のクリーンルーム完備
法人名アイフォレンセ日本データ復旧研究所(株)
法人名(英語)AIFORENSE JAPAN DATA RECOVERY, INC.
事業所名大阪データ復旧
事業所名(英語)Osaka Data Recovery
所在地〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田1丁目11番4-1000号 大阪駅前第4ビル10階
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フリーダイヤル0120-835-706
電話06-6345-0523
FAX06-6345-0524
代表取締役下垣内 太
代表者紹介はこちら
適格請求書発行事業者登録番号T6120001116389
創業1998年3月(平成10年)
業務内容デジタルフォレンジック調査サービス
データ復旧サービス
デジタルデータ解析調査サービス
データ消去検証サービス
訴訟支援(デジタル証拠)
主な業務実績【デジタルフォレンジック調査の実績】
デジタル証拠を探し、報告書を作成(訴訟・裁判所提出用及び社内利用)
(会社や組織が被害者であった実例)
内部不正調査(不正競争防止法違反・業務妨害・契約書の偽造改ざん・水増請求・架空取引・従業員の引き抜き・退職者が独立時にビジネス及び顧客の奪取、など)
営業秘密の不正な持ち出し・図利加害目的の証拠
個人情報(個人データ)などの機密データ漏えいの証拠
不正アクセス(社外からのリモート操作・不正ログイン等)の証拠
不当な未払い残業代請求に対する勤務時間の算出・職務専念義務違反の証拠
(従業員や個人が被害者であった実例)
過労死・自殺(自死)・いじめ・パワハラ・いやがらせ・怪文書
行方不明・交通事故・器物損壊(データ消去)
(警察・検察・国税などの捜査機関からの鑑定依頼)
殺人・死体遺棄・障害致死・放火・強盗・詐欺・賭博開帳・建造物損壊・脱税

【データ復旧の実績】
事件性のないデータトラブルの復旧・復元の実例
故障したパソコン・サーバ・HDD・SSDなどからのデータ復旧
誤って削除されて消えてしまったデータの復元
データセンター設置の大容量ファイルサーバでの消失事故からのデータ復元
結婚式場・テレビ番組・CM・映画・修学旅行・ニュース用に撮影された写真・動画の復元
データベースファイルの不具合・トラブルからのデータ復旧
ランサムウェア被害からのファイル復旧 ※身代金支払いには一切関与なし。
自然災害(地震・津波・洪水・豪雨・雷)被害からのデータ復旧

【データ消去検証の実績】
次のメーカ製パソコン及びサーバ搭載の純正データ消去機能の性能検証
Panasonic株式会社 様
日本電気株式会社(NEC) 様
富士通株式会社 様
VAIO株式会社 様
ネットアップ合同会社(NetApp) 様
レノボ・ジャパン合同会社(Lenovo) 様
表彰・受賞歴警察表彰
デジタル・フォレンジック研究会 研究開発賞
表彰・受賞歴の詳細はこちら
特許特許第6398023号:ハードディスクの動作を制御するための方法及びハードディスクドライブ
特許第6108950号:磁気ディスク及び磁気記憶装置の復旧方法
特許の詳細はこちら
技術資格等デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定(CDFP-P)資格者、在籍
データ消去国際標準「IEEE 2883」策定の「SISWG」委員、在籍
AceLab社「PC-3000」公式トレーニングの公認国際講師、在籍
準拠規格当社は顧客情報および証拠データの厳格な保護と品質維持のため、国際規格に基づく統合マネジメントシステムを確立し、ISO/IEC 17050-1 に基づく自己適合宣言(宣言日:2026年2月3日)を行っています。

マネジメントシステム規格
ISO/IEC 27001:2022 (JIS Q 27001:2023) – 情報セキュリティマネジメントシ
ステム

ISO 9001:2015 (JIS Q 9001:2015) – 品質マネジメントシステム
ISO 14001:2015 (JIS Q 14001:2015) – 環境マネジメントシステム

デジタルフォレンジック規格
ISO/IEC 27037‐デジタル証拠の識別、収集、取得及び保全の指針
ISO/IEC 27041‐調査手法の適切性保証の指針
ISO/IEC 27042‐デジタル証拠の解析及び解釈の指針
ISO/IEC 27043‐調査プロセスの原則

監査・技術規格
ISO 19011(JIS Q 19011)‐マネジメントシステム監査のための指針
IEEE 2883‐媒体のデータ抹消に関する技術規格
商標※特許庁 2006年 商標登録済
加盟団体一般社団法人 日本データ復旧協会(常任理事)
デジタル・フォレンジック研究会
Data Recovery Professionals

Global Data Recovery Alliance
IEEE Security in Storage Working Group (SISWG)
メディア取材・掲載テレビ・新聞・ラジオなどの取材実績はこちら