デジタル証拠復元サービス(DF)

デジタル証拠復元サービス(デジタル・フォレンジック調査)は、社員や退職者のパソコンから不正の証拠を復元する調査サービスです。訴訟に向けた書類作成も含め、デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定の実務者資格(CDFP-P)を有するエンジニアが承ります。訴訟や懲戒処分などの重要な場面において、ネット広告を頼りに見つけた業者に調査を依頼したところ、担当者の解析技術や鑑定手法が未熟なために裁判所に誤った見解を示してしまい、結果的に裁判で負けた、ということにも実際に起きています。

こちらのページには、国内の調査・解析対応企業のリストがあります。そして各社に在籍する「CDFP-P」資格の所有者数も掲載されています。(※別ページが開きます)なかには有資格者のいない調査会社もありますが、とりわけ内部不正や業務妨害などの訴訟、および組織内における懲戒処分などの重い判断を下す必要がある場合には、弊社を含め「CDFP-P」資格者のいる調査会社に相談される方が安心です。

なお、このページでは、不正調査と労務問題を分けた記載になっていますが、ご相談いただく際は、とくに気にしていただく必要はございません。不正のデジタル証拠を集めるアプローチは、民事事件と刑事事件でも異なりますし、社員が在職中か退職済みであるかによってもかわります。

消えた証拠データの復元・裁判用資料作成

お客さまの声

お客様から頂いたコメントの一部を紹介します。尚、各事件や関係者の特定を防ぐため、原文とは表現を変えている箇所がございますが、主旨はそのままです。

この度は、緊急でのご対応にて調査依頼受けて頂き有難うございました。
御社から頂いたデータがあることで、安心して本日、弁護士も同席で事情聴取へ臨むことができました。
取引先との不正の疑いがあった3点について、本人は全て認め、さらにお金の流れについても白状しましたので、被害額と調査費用に関しても、賠償、返還を要求しました。

それでは、短期間でしたが、一旦、有難うございました。
またこの件、別件などあればご相談します。
近いうちに、御礼にもまた伺わせて頂きますね。

社員が会社の取引先から不正にキックバックを受領していた事件。パソコンとサーバを調べて、不正メールや情報漏えいのデジタル証拠を確保。調査は本人以外の社員にも気づかれないように実施。

御社の前にデジタルフォレンジック調査を相談した東京の会社では、料金が1000万円以上かかると言われて、しかも結論がでるまでの期間が長く、監査法人が求める調査報告の締め切り期日に間に合わない可能性がありました。株主総会が迫っていたことから、会社としては何もかもがピンチな状況でしたが、おかげさまで調査費用を抑えつつ、それでも休日と夜間の対応までしていただき、なんとか切り抜けることができました。まだ事件そのものは完全に解決していませんが、ほぼ目処はたちました。チームを代表してお礼申し上げます。ありがとうございました。

社員による複数台のパソコンとクラウド(aws)上のWindowsサーバが関与する、情報漏えいとアクセス権限のないデータ(ファイル)へのアクセス経緯の調査。情報システム部門と役員による調査チームが構成され、弊社はDF調査を担当。

この度は弊社の依頼に迅速に対応いただき、また途中経過も要所ごとにご報告いただきありがとうございました。
限られた時間の中で弁護士とも協調して解決にあたらないといけない中、貴社の迅速な対応と経過報告、そして専門的なところの解説レポートまで作成いただいた点はとても助かりました。担当としてあらためてお礼申し上げます。
デジタルフォレンジック調査ご利用の法人様(京都市下京区、電気製品製造業)
「Windows パソコンとiPhoneの削除データ解析」

https://daillo.com/2021/06/01/df-investigation-windows-pc-iphone/

はじめて社内の不正調査をされる方へ

デジタル証拠探しのポイントは、あくまでも事件に目をむけることです。そして、本当にお客様が必要とするデジタル証拠が何であるか、そしてそれを手に入れるためのアプローチはどうあるべきかを、個別に検討し、お客様と解析担当者との調査会議(通常はWeb方式)で双方の情報を共有しながら、進めています。そのため、できるかぎり調査会議へは担当の弁護士にも同席していただくことをお勧めしています。

なお弊社での調査は、調査対象のパソコンを、決まったパターンで解析し、定型文に沿ったレポートを提出して終わりにするような進め方ではございません。解析対象がデジタルデータですので、誰が解析しても結果は同じと思われるかもしれませんが、調べ方によって見つかるデータは変わりますので、個別の調査目的にあわせて解析アプローチを調整するようにしています。既に他の調査会社に依頼したけれども、欲しい証拠が見つからなかったので、弊社に改めて調査をご依頼いただき、無事に証拠が見つかったケースもめずらしくありません。むしろ年々増えています。

このページだけではご不明な点も多いかと存じますので、どうぞ分かりにくい点や、記載されていないことにつきましては、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

不正調査DF – 情報漏えい・データ持ち出し

会社のファイルサーバから私有のポータブルHDDやUSBメモリにファイルや機密データを不正コピーし、競合他社への情報提供(スパイ行為)や自身の転職活動のための資料としてなど、不正な二次利用が行われることがあります。

このような情報漏えいやデータの持ち出し事件は、役員や子会社の経営陣によって行われることもあるため、必ずしも従業員もしくは元社員によって起こされるとは限りません。

USBメモリで機密データの不正な持ち出し・漏えい

< 当社での調査実例 >

  • 同業他社への転職を検討中の社員が、私物HDDに共有ファイルを無断複製
  • 退職が予定されている従業員が、メールで重要ファイルを自宅へ送信
  • 同僚や上司が競合他社へ転職し、営業秘密の持ち出しを指示
  • 顧客企業から提供された秘密情報と知りながら、プレゼンで使用

デジタルフォレンジック調査では、持ち出されたファイル情報だけでなく、不正コピーの経緯まで探ります。例えば、ファイルサーバにアクセスした時間、パソコンにダウンロードしたファイルの情報、複製先HDDのシリアルナンバー、削除されたメール、そして証拠隠滅作業の流れ、などのパソコン使用履歴まで調べることができます。

それと、実際に調査に着手してみると、不正データコピーの痕跡を消すための証拠隠滅処理が実施されていることも多々あります。これについても、どのような操作が実行されたのかをお調べいたします。

調査により得られた結果は、懲戒・解雇などの処分や損害賠償の請求などの根拠として用いられています。また、不正競争防止法の違反の証拠として裁判所に提出され、民事訴訟により損害賠償を請求する場合にも活用されています。なお、調査結果については事件を担当する弁護士への説明も承りますので、デジタルフォレンジック調査のご利用がはじめての場合でもご安心ください。

労務問題DF – 元従業員からの未払い残業代請求など

元従業員から、未払い残業代の請求が届くことも企業にとってはしばしばあることです。このようなときには、勤務実態と請求内容を照合するために、その元社員のパソコンを解析し、電源のON・OFFの履歴や、ログオン・ログオフの履歴などを把握することで、未払い残業代として認めるか否かの判断材料にすることができます。

削除メールの復元(メッセージ本文と添付ファイル)

< 実際に担当した調査の例 >

  • 未払い賃金請求 -> DF調査結果を会社がご本人に提示 -> 請求取り下げ
  • 業務用共有データを無断で削除 -> データ消去経緯を時刻まで解明し人物特定
  • 職場でのいじめ
  • 過労死や自殺との関係性の把握とご遺族への情報提供
  • 会社の人物に対する誹謗中傷文書、怪文書、告発文の作成経緯の解明

また、就業時間中における業務とは無関係なPC操作や、WEBアクセス履歴が見つかると、職務専念義務違反として扱われることもあります。

調査の流れ

上記のフロー以外に、調査の途中で経過報告会や追加のご相談も承っています。また簡易的な調査ではない場合には、秘密保持契約とは別に業務委託契約を締結いたします。お客様の個々のニーズやご要望にも細かくお応えいたします。

デジタル・フォレンジック調査は事前のご相談会をご利用ください

デジタルフォレンジック調査では、調査の進め方や解析の仕方は、各事件ごとに異なります。テンプレート的な解析結果レポートを提出して終わり、ではありません。これは、より的確に目的の証跡を探るためです。目的とは、従業員に対する解雇などの懲戒処分や、退職した元社員への損害賠償請求などです。むしろ、そうしないと目的の証拠が見つからないかもしれません。そのため、打ち合わせはとても大切です。

最近では、ご担当の弁護士の方も同席でのWeb会議も増えてきました。

まずは機器をお持ち頂く前に、ご相談ください。

裁判用のデジタル証拠に対応しています